2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
奥野提案者に伺わせていただきますが、まず見解を伺いますが、このＣＭ規制、ネット規制も含め、ネットやテレビなどのＣＭ規制、そして、奥野提案者が問題のこの永田町で一番の提起者でありましたけれども、外国資金を使った選挙、国民投票運動、こうしたものを規制するには手段として法改正しかなくて、又は政策論としても法改正が必要だと、そういうお考えでしょうか。
奥野提案者に伺わせていただきますが、まず見解を伺いますが、このＣＭ規制、ネット規制も含め、ネットやテレビなどのＣＭ規制、そして、奥野提案者が問題のこの永田町で一番の提起者でありましたけれども、外国資金を使った選挙、国民投票運動、こうしたものを規制するには手段として法改正しかなくて、又は政策論としても法改正が必要だと、そういうお考えでしょうか。
○山添拓君 確認ですけれども、国民投票の公平公正の確保という点では、附則で明記されている公選法並びの二項目やＣＭ規制、運動資金の規制、ネット規制以外にも、二〇〇七年の制定時や一四年の改定時に附帯決議で求められていた公務員の国民投票運動の在り方や最低投票率についてもここでいう検討の対象には含まれると、そういうことですか。
そこで、ＣＭや運動に投じられる資金の大小が投票結果に影響するという見方は納得性がある主張であり、ＣＭ規制やネット規制の在り方について、あらかじめ参議院としても議論を深めておく必要があると思います。 また、以前から検討課題として挙げられてきた最低投票率の問題も、国の基本法の改正という国家的な選択に関わることから、真剣に議論すべきと思います。
また、ＣＭ、ネット規制など、投票運動における投票の質に関わる事項に関しては、繰り返しになりますけれども、表現の自由の保障と国民投票の公平公正とのバランスをどう確保していくか、こういう観点から、慎重に、かつ鋭意議論を行っていく必要がある、このように思っております。 以上でございます。
今後、憲法改正の国民投票でどうすれば投票の質の向上が図れるのかということで、ＣＭ規制やネット規制などが議論になっていくわけですけれども、その人がやはりその人の政治的意見をその人らしく反映することができる一票を投じるために、提供される事実にはフェイクがない方が望ましい、でも、事実に基づく判断に当たってはいろいろな人の多様な判断に触れられる機会がたくさんあってほしいという難しいバランスだと思うんですけれども
ましてやＣＭ規制は、ＣＭ規制、プラス、ネット規制も含めて、ネットに対する考え方も含めて、新しい課題が出てきている。だから、このことをきちんと議論をすることを前提として、まずは手続法たる投票環境の向上については一回結論を出しましょうと。
この国民投票法については、七項目、そして二項目というように、公選法並びで投票機会を拡大していくもの、基本的に答えの方向性が出ているものと、ＣＭ規制やネット規制やインターバルのように、自由と公正のバランス調整が必要で、今後課題も答えも変化していく可能性が高いものと大別されると思います。
こういう中身の問題と、それから、ＣＭ規制、それからネット規制等々ありますけれども、こちらの方の問題は、これは選挙でも一緒なんですけれども、国民投票運動の自由というのは、まさしく表現の自由、場合によっては報道の自由と直接かかわっている話なんですね。それと、一方で、投票の公正公平をどう保っていくのか、このバランスをどうとるんですかと。これまた非常に重要なテーマだと思います。
きょうは特に、まず申し上げたいのはネット規制の重要性です。 北側幹事からもありましたけれども、我々は、やはりしっかりと法規制を入れていくべきだという立場です。なぜなら、国民投票法が成立したときから一番大きな変化はメディアの激変です。
我々としては、一貫して、ＣＭ規制それからネット規制等については議論していただきたいということは最初から申し上げていたということをまず申し上げておきます。 その上で、採決の話。採決一歩手前まで行ったのは、私の記憶でも事実だと思いますが、そのときに、我々としては、必ず、ＣＭ規制そして我々のつくっている法案について取り上げて、改正に結びつけていただきたいということを申し上げたんですね。
さらには、ネット規制についても、ネットについても一定の規制の検討が必要だと思います。 国民投票法制定時、現行法について、制定時には想定されていなかったグローバル化やネット社会が到来しています。
また、進める中で、外国人の資金の問題、資金の透明化の問題、規制の問題であったり、ネット規制の問題であったり、さまざまな論点があることがわかってきました。 ということで、それをまとめて法案をつくり、それを、国民投票法、現行法制の時代に合った抜本的な改革が必要だということをずっと申し上げて、幹事会の場でも申し上げてきたところでございます。
また、ネット規制についても、フェークニュースなどのネット規制、社会的に大きな影響があるネット広告等の規制についても、現在、ＥＵ指令に基づいて検討を行っているという発言もございました。 ドイツの視察では、我が党国民民主党の国民投票法改正案に盛り込んでいるＣＭ規制や国民投票運動資金の規制について改めて必要性を認識した、ドイツの例を見て我が党案の必要性を認識したということであります。
私も、まず美容医療というか、今回のネット規制についてお聞きをいたします。 国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた美容医療サービスに関する相談件数は、二〇一二年が千八百七十六件、二〇一四年が二千六百二十四件、二〇一六年は二千四十九件と、お手元の資料にありますけれども、ピークは脱したものの依然高止まりを続けております。
平成二十一年の先ほど大臣もおっしゃった法改正でネット規制が盛り込まれて、具体的に言うとＵＳＢメモリーの使い方、あるいはメールについても手が入っていることは承知しておりますけれども、ただ、特にそのネット技術の進展と、それからメールにしても単純なメールの送受信だけではありませんので、こういう質問はいつもその手のうちをどこまで見せるかということになりますけれども、これはあえて僕の方から一議員として提案すれば
いわゆる再生医療も、キーワードはアンチエージングですので、若返り薬として、いわゆるネット規制の中にさらなる注意が必要だと思うんですけれども、創薬に対してのネット販売、ＩＴに関して、山本大臣、担当だと思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
選挙戦におきまして、日本の常識、世界の非常識と言われるものの代表的な例の一つがネット規制であります。同時に、今回は関係ございませんけれども、世界の選挙の常識であるドア・ツー・ドア、すなわち戸別訪問禁止につきましても、これは世界の非常識に該当しますので、ぜひ近未来、御検討を賜りたいと存じます。 さて、本来、私は、ネット上での規制はできない、また、すべきではないという完全自由化論者であります。
つまり、ＥＵ側の懸念というか、あるいはこういったインターネットについての見解の相違ということなんですが、例えばＡＣＴＡのこの第二十七条で、現行のネット規制が更に強化されるのかというような懸念というものが広がっているということがその一つではないかというふうに我々分析をしています。
この規定がいろんな誤解があるのかどうなのかというところなんですが、この規定によって現在のネット規制が更に強化されるのではないかという不安があるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○山本香苗君 今ネット環境のことについて聞いてまいりましたけど、そのほかにもＡＣＴＡについてはいろいろと不安な、懸念の声が上がっているわけなんですが、一つはそのネット規制のところだったんですけど、もう一つは、ＡＣＴＡは医薬品やサービスなど幅広い分野を対象としていることからジェネリック医薬品の流通阻害につながる可能性があるということも指摘されておりますけれども、そういう可能性はないんでしょうか。